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練馬区はこれまで、全国自転車問題自治体連絡協議会の事務局として、放置自転車問題の解決は区市町村だけでなく、鉄道事業者や国・都道府県・警察など関係する機関が協力して取組む問題であるとの認識のもとに、自転車法改正についても中心的役割を担ってきました。加えて、自転車駐車場の整備、放置自転車の撤去、誘導案内員の配置も積極的に進めており、放置自転車数の大幅な削減を実現しています。
さて、御社の10月6日付け朝刊24面、25面のこちら特報部の記事では、撤去された放置自転車を集積所から無断で持ち出した人が、窃盗容疑で警察に連行された件について「誰もが陥る可能性がある。」と報じられており、行政が住民を安易に「犯罪者」にしているという重大な誤解を与える内容になっています。
練馬区では、平成20年度に撤去した自転車のうち、約1万9千台の自転車について、撤去手数料をお支払いいただいた上で返還しております。撤去手数料をお支払いいただけず、区が保管している自転車を強引に持ち出した場合につきましても、警察に連絡し、後日撤去手数料をお支払いいただいた時点で、区とご本人との間においては処理済みとなり、警察に提出する被害届の書面も「これ以上の処罰は望まない」との内容になっております。
区としては、こうした通常行っている一連の処理と同様に、本件についても処理を行っており、何ら特別な扱いをしているものではありませんし、「誰もが陥る可能性がある」、行政が住民を安易に「犯罪者」にしているということは事実と異なるものです。
また、最後のデスクメモにある、住民の数だけ自転車駐車場の収容台数を増やすことや、駐輪料金の徴収も時代に逆行しているとの内容につきましても、区としては、当駅に乗入れる自転車の台数に見合った自転車駐車場をすでに整備しておりますし、利用者の方に適正な負担を求める考えから有料にしているものであり、本指摘は区の考えと全く異なるものです。
さらに、「撤去した放置自転車を、返還手数料を払わずに持ち去った場合」の対応について23区に電話取材したとの記載がありますが、練馬区には取材が無く、放置自転車を撤去した状況等についての事実確認も全くなされていないことは、極めて遺憾なことであり、以下に記すように、今回の記事のうち事実と異なる部分について強く訂正を求めるものであります。
１ 24面の、「近くのレストランの駐車場に『悪いと思ったけれど、つい…とめた』」という記載については、レストランの駐車場にある自転車を区が撤去したとの誤解を与える内容となっています。実際には、4月9日午後1時30分ごろ、区から撤去作業を受託している財団法人 練馬区都市整備公社の職員が、川越街道の歩道上に放置されていた自転車を撤去したものです。
２ 24面の、「係員に手持ちの2,000円を差し出したが拒否された」という記載については、返還を受ける方はご自身で発券機に現金を投入する方式になっており、2,000円では受付ができないこと、今持ち合わせがないのなら1ヶ月間自転車の保管期間を延長するので、手数料を用意してから引き取りに来るよう説明しています。したがいまして2,000円を差し出したことを拒否したものではありません。また、あらかじめ通知したハガキにも、撤去手数料
4,000円が必要であると明記しています。
３ 25面の、「自転車を持ち出した際も制止されなかった」という記載については、過去に車体を押さえて制止したところ従事職員が転倒して怪我をしたことから、説得により制止をしています。また、「警察に通報することになる」ことも説明したにもかかわらず、これを聞き入れず持ち出したものです。
４ 25面の「平和台自転車集積所の写真と説明書きにある、とてもオープンな造りだ」との記載については、あたかも常時自転車を持ち出すことが容易であるかのような間違った印象を与えるものです。練馬区の集積所では、周囲のフェンスを高くするなど、持ち出しを抑止する対策をとっておりますし、車両の出入りの際は門を開きますが、それ以外の時間は片方を閉めもう片方は人ひとりが通れる程度しか開けておりません。
【参考】
練馬区では、平成20年度、放置自転車対策に3億8,800万の経費を支出しています。また、放置自転車の撤去についても1台あたり9,646円の費用を要することから、撤去手数料4,000円はその一部を負担していただいているものです。
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