杉並区が「レジ袋」から
税金ぼったくろうとしよったん許さんで

東京都杉並区わいはこの間，「環境先進都市の実現」・「ゴミの減量やリサイクルの促進」やらなんやらを口実にして，ようみなはんいわはるとこの「レジ袋」に課税する策動を続けてきたちうわけや。2001年11月29日で定例会最終日を迎えた杉並区議会は，条例案を「継続審議」にして閉会し，現段階では強行は見送られとるもんの，その本質については，議会内外を問わず十分な議論はされてこへんかった。またこないな問題は，決して杉並一区の問題とちゃうんや。この条例の反動性・反人民性をハッキリさせて旗幟鮮明に反対して，こないな策動を弾劾しよういうわけや。

杉並区長・山田宏の名で出されよった「すぎなみ環境目的税」条例案と名付けられとるこの条例案は，「環境先進都市を目指し，ゴミの減量やリサイクルの促進，環境教育の充実」やらなんやらに取り組む杉並区が，「区民の日常生活の中から，排出さていとる」家庭ゴミは「日常のライフスタイルを少し変えるだけで，ごみの減量ちう大きな効果を生むことが可能となる」とし，「大部分が家庭ごみとして排出され，燃やせば地球の温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するなど，環境に負荷を与える要因の一つ」である「レジ袋の使用抑制を図るための施策」の一つとして，レジ袋への課税をしたろおもていうもんや。

課税正当化のために，用途面から「環境目的」ちう大義名分を掲げつつ，買い物袋持参者に４円相当のシールを渡すエコシール制度をあわせてやるちうてみたり，キャンペーンだけではレジ袋は減らへんので課税ちう強制的手段が必要やちう主張がなされとる。その一方で課税反対の立場からは，区内の不燃ごみの中で、レジ袋が占める割合は重量ベースで４％程度（この数字も実は区側がハッタリかましたもんやった）に過ぎへんさかいに効果や意義があらへんのとちゃうかとか，課税によって客足が遠のいてもうて売上が低下するやろう商店や，レジシステムへの組み込みのために膨大なコスト負担を強いられはるコンビニ・チェーンストアやらなんやらの小売業からの声があがっとる。

こないな点からだけでも，いくつかの問題があることがわかるちうわけや。第１に，なんでレジ袋なんかや。ずぅぇんぶの工業製品が最終的にごみにやったらざるを得へん中では「環境への負荷」ちう説明では説得力に欠けるちうわけや。買うたもんを持って帰るのに使こたレジ袋は，商品の保管やらなんやらの他，最終的にはゴミ袋として利用されることが多いちうわけや。ほんで炭酸カルシウムを混入して，ゴミ袋としての利用に配慮したもんがあるんや。自治体の中には，自らこないなレジ袋型ゴミ袋をつくっとるトコもあるほどや。やけど，炭カル入りレジ袋は，コストの点から大手百貨店やスーパーのもんがほとんどで，中小・個人商店で使こてはることは殆どあらへんちうてもええ。余計なお世話やけど杉並区内にはデパート（百貨店）はなく，近隣地区である吉祥寺（武蔵野市）・新宿・渋谷までいかねばならへん。また個人商店中心の商店街の中には世田谷・中野両区との境界ねきにあるもんも少なくなく，とりわけそないな地域では，税導入が死活問題になりかねへん。

第２に，強制力を用おる必然性や。個人・法人の生活や活動が脅かされたり，さらには社会秩序が乱れたりするっちうことを防ぐために，行動を規制する場合，強制力を持った法に拠る必要があるとするんは，理解できるちうわけや。やけどいかにレジ袋の問題をあげつらっても，法ちう強制力を持った手段を導入するっちうことを正当化する根拠にはなり得へん。税申告を怠った場合に過料を課すゆう罰則規定が，条例案に盛り込まれとることを問題にする向きもあるけど，そんまえに見落としてはならへんもんや。もちろん，必要以上に過剰なレジ袋を手にするっちうことが少なないのも事実や。その判断は各自の主体性において行われなあかんもんであって，決して強制力を伴って権力的に行われるもんであってはならへん。

第３に，課税のあり方なんや。地方税法が改正されて以来，各地の自治体で独自の課税が検討されとるが，その中には課税権の濫用としかええでうのあらへんもんもあるんや。2000年11月に荒川区長・藤枝和博（当時）が画策し，囂々たる反対と非難のなかで撤回した「自転車税」はそのええ例や。杉並区が画策してん「レジ袋税」は，課税のあり方から看過でけへんもんや。なんでかちうたら，そら常識を逸脱した税率と逆進性やからなんや。レジ袋１枚の価格は４円ぐらいやいう。これに５円を課税したら税率は125％となるちうわけや。もちろんレジ袋の大きさによって価格も異なるが，大きめのもんでも５円ほどやから税率は100％ほどになってまう。小さなレジ袋にいたっては実に500％以上の税率になってまう。こらもはや正気の沙汰とちゃうで。

購入する商品の価格との関係では，購入価格が低いほど税率が高なるし，定額税であることからしたら，低所得者ほど負担が重なる逆進税なんや。しかも日常生活のなかで反復して継続的に課税されるもんなんやし，納税額はほとんど青天井や。それを回避する手段を講じるにしたかて，そのためのコスト負担から免れることはややこしい。購入金額がちびっとの低所得者，単身・小規模世帯にはとりわけ過重な負担が強いられはることになるちうわけや。こら一般的な税の逆進性の既成能書きを超えたもんであるといわねばならへん。

「環境問題」を口実にした一切の大衆収奪と弱者イジメを許してはならへん。

(2001.12.1)