新宿区による
自転車敵対政策強行を弾劾する
東京都庁移転により東京の新たな中心となった新宿区では，従来の「新都心」以上のウェイトを占める一方で，旧くからの街並みや住宅地もある。近年は外国人の生活者も急増し，とりわけ多文化共生が求められている。
しかしながら新宿区当局はこれまで，こうした情勢と社会的ニーズに逆行する政策を強行し，住民生活と文化水準の低下をもたらしてきた。その中でもとりわけ敵対的姿勢をあらわにしてきた対象は，ホームレス・外国人・自転車および利用者であるといわねばならない。長期不況下で増え続けるホームレスを，東京都当局と一体になって放逐し，その生命維持と生活再建の途を奪い，差別・蔑視を強めてきたことはすでに周知のことであるが，その過程で「“放置”自転車」対策などと称した自転車敵対政策を結合させてきたことを見落としてはならない。これが新宿区当局の自転車敵対政策の特徴なのだ（くわしくは「新宿区における実例」参照）。
新宿西口地下(左)，新宿中央公園(右) (2003.9.19)
かつてこの地にいた多くのホームレスを動く歩道設置などを口実に放逐した。都庁近くのこの公園は都内でも最もホームレスの集中する場所の一つ。
自転車“対策”のデタラメ性
そうした中でも，2003(平成15)年度に入り，自転車“対策”を担当する環境土木部 道とみどりの課がかかるホームページ（キャッシュしたもの）を制作するなど，自転車および利用者への敵対的姿勢をよりいっそうあらわにした。そこには「新宿区では、区の特性を十分に踏まえ、駅周辺ヘの自転車利用の自粛を前提とし た自転車対策の推進を目指しています」，「新宿区は、放置自転車等問題の解消のため自転車等の適正利用（自転車駐車場の利用、駅周辺の自転車等の乗入抑制、利用自粛等）の啓発を目的とし、放置自転車等の撤去に努めています」なる文言が見られる。
無条件の前提としての自転車“対策”
さらに区当局の言い分によると，「新宿区の白転車対策は、「自転車等の駐車対策に関する総合計画」に基づき、駅に乗り入れる自転車・原付バイクの利用自粛を対策の基本に据え」ているとのことで，何をおいてもまず無条件の前提として，なくすべきものとして自転車“対策”が措定されているのである。そこには移動・交通手段としての自転車の役割はもとより，主体的市民および主権者に当然含まれるべき利用者の権利や地位について，一顧だにしない一方的・敵対的姿勢だけが露呈している。
交通・移動実態の黙殺
ここにいう「区の特性」とは何か。区当局の言い分によると「新宿区のように都市化した地域では、駅直近に自転車駐車場用地を確保することは困難な情況にあり、また、区内の公共交通網の整備水準は非常に高く、ほとんどの区民の方が「最寄り駅」まで徒歩10分程度に居住している等」とのことである。このデタラメ性を暴露するのは簡単である。
新宿区における交通事情は，鉄道を利用して新宿区内および近辺に通勤・通学する立場からと，それ以外とでは異なる面がある。いうまでもなくJR・小田急・京王・地下鉄の新宿駅に西武新宿駅を加えた新宿，およびJR山手線・西武新宿線・営団地下鉄東西線が交わる高田馬場が新宿区の鉄道交通の要となる。
こうした通勤・通学者や買い物客らが多く利用する場所は新宿区内でも限られた偏在した部分である。それ以外の部分やかかるターミナル駅へのアクセスにおいては，公共交通機関であればバスが中心となるが，住民らの日常的移動手段としてとりわけ自転車利用の需要が高いものとなる。近年，都営地下鉄大江戸線が全通し，従来鉄道利用の便に恵まれていなかった，新宿区内の牛込エリアもカヴァーされるにいたった。しかしながら，乗降の不便さ，目的地に通じていない路線，運賃の高さなどのため利用率は当初予想の4割ほどという低さにとどまり，この開通に伴うバス路線の廃止・縮小などと相まって，交通機関へのアクセシビリティーおよび利便性は著しく低下し，区内交通事情は逆に悪化した。かかる情況に対する区当局の弁は，移動ニーズの問題を没却し，名目上の「公共交通網の整備水準」にすり替えただけのものにすぎない。
かかる矛盾の緩和に，自転車利用の効果的促進は不可欠であるといわねばならない。
都営地下鉄大江戸線若松河田駅附近 (2003.9.19)
牛込地区は同線の開通により鉄道利用の便が開かれたことになっているが，それは移動ニーズにそぐわないものであった。同線と重複するバス路線は整理の対象となるが，近くにある東京女子医大病院への通院者を配慮して，このバス路線は廃止を免れた。
独善と大衆蔑視
また区当局は「啓発」なる文言を用いている。「啓発」とは，『広辞苑』によれば「知識をひらきおこすこと。開発，啓蒙」とある。またこの語義以前に「啓」・「発」各々の 文字に「ひらく」という意味がある。したがって「啓発」とは，単なる情報提供や広報活動を意味するものではない。「ひらく」という働きかけの前提として，その対象がいまだ「ひらかれていない」状態にあると認識し，位置づけていることとなる。これは単に知識や情報をもっていないというだけでなく，それに対する見識や理解がないものと，みなしているということだ。このことは「啓蒙」という表現によりいっそうハッキリする。「蒙」は「無知蒙昧」のそれだ。すなわち，何も解っていないバカどもに教えてやる，そうすれば当局の思うように行動するはずだと，考えていることになる。
これがパブリック・サーヴァントたる公務員が主権者に 対してとるべき態度でないことは，もはや説明を要しないだるう。
そもそも無知蒙昧ゆえに自転車を利用している利用者などいない。誰しも移動に際しては，その目的と目的地（場合によっては必要な経由地）があるわけで，それにコスト等の諸条件を加えて，手段を選択する。これが移動ニーズであり，自転車利用はそれを反映したものだ。
以上のように，新宿区当局の自転車“対策”は，自転車利用者の立場はもとより，広く各層の区民の交通・移動実態およびニーズをことごとく無視したものであることは明らかだ。むしろ「啓発」されるべきは，区の当局者自身ではないか。
自転車敵対のエスカレートを許すな
新宿区当局は，かかる矛盾を自ら生み出し拡大しつつ，人民とりわけ自転車および利用者に敵対し，これを圧殺することで，その出路を見いだそうとしている。こうした自転車敵対のエスカレートを看過してはならない。
「新宿区自転車整理指導員」の実態
高田馬場駅附近に配置された「新宿区自転車整理指導員」 (2003.8.15, 6.27)，名札を隠す「自転車整理指導員」 (右，2006.8.24)
新宿区当局は2003年度に入り高田馬場駅近辺にかかる者を配置し，自転車および利用者に対する敵対的姿勢をエスカレートさせた。
2005(平成17)年度から，新宿区当局は「自転車整理指導員」に，着用するベストの色を，“放置”自転車の“撤去”作業に従事する者と同様のオレンジ色に変えさせるとともに，名札の着用を義務づけたが，これに従わない者が多い。これは四谷駅近くで撮影したもの。
新宿区当局は2003年度に入り，「放置しようとする自転車所有者に対して放置防止の適切な注意指導を行う」と称して，高田馬場駅近辺に「新宿区自転車整理指導員」なるものを配置した。新宿区当局が新宿区シルバー人材センターに業務委託し，平日の朝と午後の各2時間，高齢男性が数名配置されている。
この間，都市生活改善ボランティアでは，自転車利用者をはじめ近隣住民・商店利用者などからの聴取，当該「“指導”員」の監視，その他当該地域および周辺の調査などを通じて，その実態の把握と糾弾につとめてきた。
犯罪者集団!?
「新宿区自転車整理指導員」は，“放置”禁止の注意札の貼付や自転車の整理をするものとされているが，これ以外にも「自転車適正利用の“啓発”」＝「利用“自粛”」強要のため，自転車利用者に言いがかりをつけ，ときには恫喝すらする有様だ。
区当局は「“指導”員」に，新宿区の腕章と指導員ベストの着用を義務付けているが，彼らは「“指導”員」としての身分証明書をもっておらず，誰何されて「公園に寝泊まりしている」，「（ホームレスと思われる通行人を指さして）あいつも仲間だ」，「日当は出ないけど，終わったらメシを食わせてもらえる」などとうそぶく者すらいる始末だ。これでは「“指導”員」のふりをして，もしくはそうであることを利用して，犯罪をする機会を与えているに等しい。実際，自転車利用者に金品を要求するような言動をとったり，駐輪されている自転車の籠の中の荷物に手を伸ばしたりするなどの行動が確認されている。
「指導」という行為は，その主体が客体に対して，単なる情報伝達・提供を行うのみならず，権力作用を及ぼすものであり，さらには道義的優位性の裏付けが要求されるものである。たしかに自転車利用者への言いがかりや恫喝は，権力作用を意図したものと考えられるが，それにかかる権限は彼らに付与されていない上，自転車および利用者を一方的に対策の対象とするがごときもの自体に正当性・合理性がないといわねばならない。それ以前に，近辺の利用可能な駐輪場の所在について知らない者もおり，情報伝達・提供においてすら，その資質は怪しい。ましてかかる者に道義性を求める方が無理だ。
以上のように「新宿区自転車整理指導員」は，「“指導”員」の名に値しない，税金を浪費し，自転車および利用者に敵対する存在であり，早急に撤廃させるべきものである（この件に関して区当局を追及したところ，身分証を発行し，携帯・提示を義務付けるにいたり，その後不審な行動や恫喝めいた言動が減った）。
思想調査と恫喝
駐輪する自転車の数だけ利用者の目的と意志があることはいうまでもない。駐輪を排除すしたり，自転車を移動したりする権限がないかわりに，彼らは自転車利用者に用務先などをしつこく聞くなどのストーカーまがいの非常識な行動を繰り返している。中でも彼らがしつこく問い質すのは，書店に行こうとする，もしくはそれと思しき自転車利用者だ。そうしたこと自体，すでに思想調査であり恫喝であるといわねばならない。
大学・専門学校・予備校などが多く集まるという地域性も相まって，高田馬場駅周辺には書店も多く，早稲田大学方面の早稲田通りは都内屈指の古書店街である。また駅前のBig boxでは毎月古書市が開かれている。そうした読書人が，かかる自転車敵対政策に批判的になりやすいとの危機感を抱いたとしても，その本質的ファッショ性と愚民性からすればとりたてて不思議ではない。
かかる行為は，自転車および利用者に対する攻撃であるのみならず，思想・良心の自由をもつ，主権者の一翼をも担う主体的市民に対する，政治的恫喝・予防弾圧であり，厳しく弾劾するものでなければならない。
高田馬場駅近辺 (2003.8.19)
高田馬場は，JR山手線・西武新宿線・営団地下鉄東西線が交わる新宿区内第2の乗降客数がある。JR・西武のガード下には，鉄腕アトムの絵が掲げられるようになった。これは落書き防止対策や街の美観および活性化のためとしているが，その実は，同じく並べられたプランターと相まって，ホームレス放逐が目的であった。そして続くターゲットが「“放置”自転車」であったことも，これまた新宿区内の他の例同様であった。
 
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書店をじっとのぞき込む「新宿区自転車整理指導員」( (2004.4.1)
地下鉄東西線早稲田駅近くに配置された「新宿区自転車整理指導員」の中には，出口近くにある書店の内部をのぞける位置に立ち続ける者がいる。これは「自転車整理」を離れた，営業妨害やプライバシーの侵害であるのみならず，思想調査の域に達している。
自転車“対策”に群がる利権集団と大衆収奪
移動・交通手段としての自転車の役割および利用者の権利・地位について理解することなく，ひたすら対策の対象と位置づけ，敵視する一方で，行政当局−地方自治体は，その対策を利権創出の機会として利用し，行政当局とその取り巻きからなる利権集団を形成してきた。かかるものの形成に際して，自転車“対策”に熱心な自治体からなる「全国自転車問題自治体連絡協議会」（自称「全自連」，以下「協議会」と略す）の犯罪的役割があることは，たびたび指摘した通りである。同「協議会」については，同じ東京23区の練馬区が永らく牛耳ってきたことは周知のことだが，その草創期において新宿区も少なからざる役割を担ってきた（「「全国自転車問題自治体連絡協議会」を解体せよ」・「日本地方自治体の自転車“対策”と「全国自転車問題自治体連絡協議会」」参照）。
かかる時期は，バブル経済の余韻冷めやらぬ，税収も今より豊富な時期であったがゆえに，自転車“対策”への浪費も容易であった。今日ではかかる浪費は難しいものの，一度手にした利権を手放したり縮小したりするはずがなく，駐輪場建設など目立つハード面はもとより，ソフト面というべきその維持管理や，その対象・範囲を裁量次第でいくらでも拡大でき，継続的・反復的に行うことでさらなる支出が可能になる「“放置”自転車」の“撤去”などにウェイトをおくなど，さらに巧妙化しているのだ。
新宿区では，区営駐輪場の管理は民間委託の形をとっており，年度毎の入札で受託業者が決まるとされるが，その一方で落札できなかった業者にも別の関連業務を割り振るなど，利権集団ができあがっている。
その一方で，自転車および利用者がおかれている情況はいっそう厳しさを増している。長期不況下の失業増大化とともに雇用の不安定化が社会問題化しており，多くの労働者がさまざまな形での賃金に切り下げに晒されている。とくに，派遣労働者，パート・アルバイト労働者においては，通勤手当が支給されないことが多くなっているなど，そのおかれている情況はいっそう厳しさを増している。また，買い物客についても，有料駐輪場の利用強要は，購買力の低下（商店においては売り上げと客単価の低下）をすすめ，経済面でもいっそうマイナスとなるものだ。そうした中でもで，行政当局によって，駐輪場の有料化とその利用強要がすすめられていることは，大衆収奪の強化であり，弾劾されねばならない。
欧米先進国では，公共的な場所での駐輪は無料が原則であり，有料の場合も，オプショナルなサーヴィスを利用者が求めた場合など例外的なものに限られるのが普通だ。日本，新宿区においても，公営駐輪場の無料化をはじめ，無料利用可能な駐輪スペースの確保・整備をすすめるのが当然であり，歩行者および他の車両との共生を図る政策の実現こそが，真に求められるものであるといわねばならない。
“撤去”した「“放置”自転車」と“移送”後の保管場所 (2003.9.19, 18)
新宿区当局は高田馬場駅近辺での「“放置”自転車」の“撤去”にとりわけ執念を燃やしている。新宿区役所にも近い，廃校となった区立四谷第五小学校跡は，その中庭と体育館が“移送”後の「“放置”自転車」の保管場所となっている（「放置」・「移送」などのコトバの不当性については「日本の都市における自転車利用の現状」を参照）。
文化の香り高い多文化共生の街へ
利用者がその目的のために利用する自転車を，一方的に「“放置”自転車」とみなし，“対策”の対象に位置づけるようなことは，日本の行政当局−地方自治体の一部以外では決してみることのできない，世界に類を見ない愚行であることは，すでに広く知られている。地球温暖化など，世界規模での環境問題が深刻化している中でもにあって，自転車利用の効果的促進は，ヨーロッパ先進国においてはもはや逆行することなき趨勢となっている。
またそれ以前に，地域コミュニティーを構成する主体的市民の特定の部分を，盲目的に対策の対象と位置づけ，敵視するにいたっては，その人格や尊厳を蹂躙するものである。のみならず，多様性を内包し，その構成員に，それにふさわしい陶冶が求められる社会にあって，その包容力や寛容性を奪いさり，偏狭なものへと作り替えてしまうという点で，まさにあるまじきものであり，きわめて犯罪的である。
これまで多くの先達により，この地において担われ創造されてきた，多くの文化的・芸術的営為を，今日的課題のもとにさらなるものへと高めてゆくことは，我々の課題である。今日的課題の中でもでとりわけ重要なものの一つが，多文化共生であることはもはやいうまでもない。
多様な文化的背景をもつ地域コミュニティー構成員からなる新宿区が，すべての都市住民と環境に優しいまちたらしめるべく，かかる趨勢にいち早くつくものでなければならない。
(2003.9.26)
参考
「新宿区における実例」
「「全国自転車問題自治体連絡協議会」を解体せよ」・
「日本地方自治体の自転車“対策”と「全国自転車問題自治体連絡協議会」」
世界に類例を見ない愚劣な日本の自転車“対策”の元兇「全国自転車問題自治体連絡協議会」の犯罪性・欺瞞性についてはこちらを参照されたい。
